地震保険の活用

たとえ小さな余震であっても、
「お見舞金」の給付を受けられるということをご存知ですか?

地震保険は、たいへん公共性の高い保険であり、国(政府)が9割以上の財源を担っています。
なので、給付基準が明確で、適切な申請をすればお見舞い金を受け取れとることが可能です。

しかし、このお得な情報をを7割の方が知りません。さらに、残りの3割の方でも、自ら損害保険会社に申請をした場合に、大半の方は、実際には、お見舞金の給付が困難となってしまっております。

本来、小さな余震であっても受け取れるはずのお見舞金が、何故、給付困難となってしまうのか。
理由は大きく分けて3つあります。

申請
地震が起きても、ご自身で目視できるヒビ(クラック)になるまで、申請しない。我が家には無縁だろう。という多くの人の無関心さ、これが大きな理由となります。
「東北、液状化などの地域に比べて目に見えるヒビがないので、自分は対象にならない」といった思い込みはありませんか?
また、素人目には原因が本当に地震によるものなのか、それとも、単に経年劣化や家具をぶつけた傷なのか判断が困難なことが申請を躊躇わせます。

業界の不払い体質
業界に不払いの体質がある。
また、鑑定人が、悪意なく判定基準を見落としてしまう場合もあります。

保険会社
保険会社提携の鑑定人しか知らない損害査定の判定基準情報があり、建物別査定が分かり難い事も一因でしょう。また、保険会社の大半は、加入者に対して逐一お見舞金が出る可能性を伝えないです。
申請をしたとしても、判定基準や給付基準をブラックボックスにしていますから、本来認められるはずのお見舞金の支給がなされていない場合が、ほとんどです。

 

 

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